副業・フリーランスの社会保険とは？ファイナンシャルプランナーである医療ライターが解説

現在では副業や兼業など、さまざまな働き方が注目されています。
副業が軌道に乗ってきて、「会社員からフリーランスに転身したい！」
「独立して個人事業主になりたい」と考えている人もいらっしゃるのではないでしょうか。

フリーランスや個人事業主は、加入する社会保険が正社員の時とは異なり、さまざまな手続きが必要です。筆者自身、調剤薬局を退職したのち現在個人事業主の医療ライターとして活動しており、社会保険制度や手続き方法について調べた経験があります。

今回は、会社員を辞めてフリーランスや個人事業主として活動していきたい！と考えている人に向けて、FP3級を持つ筆者が「社会保険」について詳しく解説します。

社会保険の基礎知識について

まずは、「そもそも社会保険についてよくわかっていない」という人に向けて、社会保険の仕組みや会社員とフリーランスの保険の違いなどを説明します。

社会保険の仕組みとは？

社会保険*とは健康保険とも呼ばれ、以下険の5つの保険制度のことを指します。

1. 雇用保険
2. 労災保険
3. 医療保険
4. 年金保険
5. 介護保険（※介護保険は40歳から）

医療や年金、介護や失業に備えて、国民の生活を支えてくれる社会保障制度の1つです。［1］［2］

社会保険*：「社会保険」の言葉の使われ方として、上記❶〜❺の保険制度を示す場合だけでなく、下図の水色箇所のように、医療保険・年金保険・介護保険のみを示す「社会保険（狭義）」で使われる場合もあります。
今回の記事で表現する「社会保険（社保）」については、下図赤色箇所の「社会保険（広義）」を指しています。

社保と国保の違い

よく会社員は「社保」、フリーランスや個人事業主は「国保」と言われますが、それぞれの違いについてご存知でしょうか。社保と国保では、健康保険の制度や年金保険が異なります。2つの主な違いについて、表で解説します。

	保険制度	年金	加入方法	扶養制度
会社員	健康保険（社保） ：5つの保険制度	国民年金＋厚生年金	会社が手続き	あり （扶養家族の保険料はかからない）
フリーランス・個人事業主	国民健康保険 （国保） ：雇用保険、労災保険なし	国民年金のみ	全て自分が手続き	なし （扶養家族分の保険料がかかる）

フリーランスや個人事業主になったら必要な手続きは？

会社を退職し、フリーランスや個人事業主として独立したら、まずは開業届を税務署に提出しましょう。［6］

社会保険の切り替え手続きとして、健康保険への加入、国民年金の加入が必要です。
加入手続きには、離職票や退職証明書、健康保険資格喪失証明書などが必要になるので、必要書類を事前に用意しておきましょう。

＜フリーランスや個人事業主として独立したら＞
　1. 税務署へ開業届を提出
　2. 健康保険、国民年金の加入が必要
　　└加入手続きには、離職票や退職証明書、健康保険資格喪失証明書などが必要
　3. 40歳以上の方は、介護保険へ加入

3種類の健康保険について知り、選択しよう

フリーランスや個人事業主が加入できる健康保険は、主に3種類あります。

それぞれの保険料の負担額を比較して、自分に合った保険の手続きをするのがおすすめです。

国民健康保険

フリーランスや個人事業主になったら、国民健康保険への切り替えが一般的です。
原則として、退職日の翌日から14日以内に役所で国民健康保険への加入手続きが必要です。
国民健康保険料は、前年度の所得や各市区町村によって異なるので、役所で確認してもらいましょう。［7］

加入手続き日	退職日の翌日から14日以内
加入期間	制限なし（1年ごとに更新）
加入条件	なし
場所	役所
提出するもの	健康保険等資格喪失証明書
国民健康保険料	前年度の所得や各市区町村によって異なるので、役所で確認する

任意継続保険

任意継続保険とは、勤めていた会社の健康保険を任意継続できる制度です。

加入条件としては、「資格喪失日の前日までに、勤めていた会社の健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上あること」が挙げられます。
退職日の翌日から20日以内に申請が必要なので、早めにお住まいの管轄の協会けんぽ支部に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出しましょう。
加入期間は2年間ですが、もし他の健康保険へ切り替えたい場合は、加入期間中でも本人の申し出により資格喪失（脱退）が可能です。［8］

加入手続き日	退職日の翌日から20日以内
加入期間	2年間
加入条件	資格喪失日の前日までに、勤めていた会社の健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上あること
場所	お住まいの管轄の協会けんぽ支部
提出するもの	任意継続被保険者資格取得申出書
任意継続保険料	退職時の標準報酬月額によって決定される
その他	他の健康保険へ切り替えたい場合は、加入期間中でも本人の申し出により資格喪失（脱退）が可能

国民健康保険組合

国民健康保険組合とは、同じ業種や職種ごとに組織されている団体の組合保険です。例えば、医師・歯科医師・薬剤師・税理士・弁護士・美容師・建築業など、さまざまな業種の保険組合が存在します。
保険組合へ加入の場合、保険料は収入に関わらず一定なのが特徴です。

国民年金について知ろう

公的年金は、加入者の状態によって第1号・第2号・第3号被保険者に分けられます。会社員からフリーランスになると、第2号から第1号被保険者となります。［10］

国民年金

国民年金へ加入するには、退職日の翌日から14日以内に役所で手続きが必要です。基礎年金番号がわかる書類（年金手帳など）を持っていきましょう。
国民年金保険料は、収入に関わらず一定で、令和5年度は一律月額16,520円になります。［11］

加入手続き日	退職日の翌日から14日以内
場所	役所
必要書類	基礎年金番号がわかる書類（年金手帳など）
国民年金保険料	収入に関わらず一定で、令和5年度は一律月額16,520円

フリーランスや個人事業主向けの年金制度

フリーランスや個人事業主には、厚生年金がなく国民年金のみになるため、将来の受取額が少なくなってしまうのが不安ですよね。
国民年金に上乗せできる年金制度として、付加年金、国民年金基金、小規模企業共済、iDeCo（個人型確定拠出年金）などがあります。
それぞれ条件や掛金額などが異なるので、自分に合った年金制度を上手に活用しましょう。［12］［13］［14］［15］

社会保険制度を理解して、開業準備を始めよう

今回は、フリーランスや個人事業主になった場合に、社会保険における必要な知識や手続きについて解説しました。

これからフリーランスや個人事業主として活動していきたいと考えている方は、正しい社会保険の知識を身につけた上で、開業に備えていきましょう。